メンタルヘルスEAP相談窓口のご提案
直近の厚生労働省の調査によると、約60%の労働者が仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを抱えているといわれています。100名以上の企業では、平均すると2社に1社が社外のメンタルヘルスケア窓口を設置しています。
安心して相談できる、社外のカウンセリング窓口を設置することで、従業員のストレスや悩みへの早期対応、メンタルヘルス不調の発生予防にもつながります。厚生労働省の「職場におけるこころの健康づくり〜労働者の心の健康の保持増進のための指針〜」の中でも、セルフケア、ラインケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケアに加えて、事業場外資源によるケアの実施を推奨しています。
メンタルヘルス不調の予防には、自分1人で抱え込まないことです。職場内で相談できる事ではない、仕事以外の事で悩んでいる、など様々な相談に対応ができるカウンセリング窓口を設置し、運用していくことは重要な施策です。
早期解決を促すアプローチ
認知行動療法を採用し、相談内容の早期解決につながるサポートを行います。
国内最大規模のカウンセラーネットワーク
全国250か所、約600名のカウンセラーがサポートします。(平成29年4月1日現在)
専門性の高さ
厚生労働省のメンタルヘルス登録相談機関に認定(登録相談番号5)されており、専門性の高い相談対応をご提供しています。臨床心理士、シニア産業カウンセラー、産業カウンセラー等の有資格者、心理系大学教授、准教授、看護師等が相談に対応します。
職場との連携
四半期ごとに、利用状況や相談内容概要をまとめた報告書をお納めします。 報告書をもとにアドバイスを行い、窓口の効率的な運用や社内の取り組みの推進につなげます。
幅広い相談に対応
職場の人間関係、異動・昇進、転・退職、業務内容や勤労意欲といった職場に関する内容に加えて、夫婦や子ども、恋愛や性格、介護の内容など、様々な相談に対して親身に対応します。
豊富な契約実績
業種、業界、組織規模を問わず、幅広い団体にご契約いただいており、現在、約200社約160万人のお客様にご利用いただいています。
プライバシーの保護
相談のしやすさを目的として、プライバシーの保護に努めています。四半期の報告は守秘義務を遵守したご報告としております。
職場内 | 職場外 | ||
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人間関係 | 職場での災害 | 夫婦関係 | 法律 |
技能・能力 | 業務内容 | 子ども | 近隣関係 |
給与・処遇 | 勤労・就業意欲 | 介護・扶養 | 本人の性格 |
異動・昇進・昇格 | リストラ | 経済状況 | 就職・修学 |
転職・退職 | 休職 | 健康 | 人生観 |
職場環境 |