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新着情報

2014/03/26

第83回労働政策審議会安全衛生分科会が開催されました。

平成26年3月25日(火)に、厚生労働省にて、第83回労働政策審議会安全衛生分科会が開催されました。その議題に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案(ストレスチェック制度関係)について、2月4日に労働政策審議会答申後の修正事項の報告がありました。

 


修正事項2.ストレスチェック制度の創設 【前回提出法案(※)から修正】
 

○ 労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付け。ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。
○ ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

施行期日:公布の日から起算して、2は1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

 

 

労働安全衛生法改正案(ストレスチェック制度関係)の修正について

(2/4労働政策審議会答申後の修正事項)

 

1 小規模事業場に対する猶予措置(努力義務化)及び実施体制について <条文修正>
○従業員数50人未満の事業場については、当分の間努力義務とする。
○ストレスチェックの実施者については、医師、保健師だけでなく、厚生労働省令で定める者も含めることとする。

当初案

全ての規模の事業場に対して、医師又は保健師による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)等の実施を義務づける。

修正案

産業医の選任が義務づけられている従業員数50人以上の事業場に対して、医師又は保健師その他の厚生労働省令で定める者(注)による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)等の実施を義務づける。従業員数50人未満の事業場については、当分の間努力義務とする。

 注:「その他の厚生労働省令で定める者」には一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士を含める予定

 

2 産業医等への研修の充実及び労働者に対する相談・情報提供体制の整備 <条文追加>
○法案に以下の趣旨の条文を追加する。

国は、ストレスチェックを行う医師又は保健師その他の厚生労働省令で定める者に対して、その質の向上を図るため、精神保健に関する研修の充実・強化に努める。

国は、ストレスチェックを受けた労働者に対し、企業内外の相談・情報提供体制の整備に努める。

 

3 ストレスチェックの受診義務について <条文修正>
○労働者の意に反してまで、ストレスチェックの受診を義務づけることは適当でないため、労働者の受診義務に関する規定は削除する。

第83回労働政策審議会安全衛生分科会資料より。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041658.html

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000041653.pdf


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