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事業場における心の健康づくりの実施状況無料チェックサービス

【A1:心の健康づくりの方針表明】
労働省(現厚生労働省)の指針では、事業者はまず心の健康づくりへのその取り組み姿勢を表明し、安全衛生委員会等を通じて労働安全衛生計画の一環としてメンタルヘルスケアを計画すべきであるとされています。まずこうした取り組みについてうかがいます。
Q1
事業場における心の健康づくり(メンタルヘルス)の方針表明
方針が文書等により明確に表明され、管理監督者を含めて従業員に周知されている
方針が文書等により表明されているが、管理監督者や従業員への周知は部分的である
まだ方針を表明してないが、その予定がある。もしくは作成中である
事業場における心の健康づくりの方針はない
Q2
心の健康づくりの重要性の認識
心の健康づくりを事業場において重要な活動と位置づけており、このことをすべての従業員に周知している
心の健康づくりを事業場において重要な活動と位置づけているが、従業員への周知は十分でない
事業場の一部の者は重要性を認識しているが、事業場としての重要な活動としての位置づけには至っていない
事業場としては心の健康づくりを重要だと考えていない

【A2:心の健康づくりの組織】
Q3
心の健康づくりへの事業場全員での取り組み
心の健康づくりに対して、管理監督者、従業員を含めた事業場の全員で取り組んでいる
心の健康づくりは、産業医や産業保健スタッフにまかせている(社内の心の健康づくり専門家を含む)
心の健康づくりは、主に、精神科等の社外の専門家にまかせている
心の健康づくりに誰が関わるかについてはっきりした方針はない
Q4
管理監督者、従業員、産業保健スタッフ等の役割の明確化
管理監督者、従業員、産業保健スタッフ等が果たすべき役割が明確にされ、周知されている
管理監督者、従業員、産業保健スタッフ等それぞれが果たすべき役割はおおよそ決まっているが、周知は十分でない
心の健康づくりの役割分担は明確になっていない。あるいは特定の者(人事労務担当者等)が全てをすることになっている
心の健康づくりの役割は全く決まっていない
Q5
事業場外資源の活用準備
社外の医療機関や公的機関(産業保健推進センター等)のような事業場外の資源がリストアップされ、いつでも利用できるようになっている
事業場外の資源についてはだいたい把握しており、利用法もだいたいわかっている
事業場外の資源について、いくつかは把握しているが、すぐ利用できるようにはなっていない
どんな事業場外の資源が利用できるか知らない

【A3:心の健康づくり計画】
Q6
健康づくりの目標と計画の設定
心の健康づくりの目標と計画が、事業場全体として定められ、関係者に周知されている
心の健康づくりの目標と計画が、事業場の関係部門(人事・労務、健康保険組合等)ごとに別々に定められている
心の健康づくりの目標や計画はおおまかにあるが、きちんと決められたものではない
心の健康づくりの目標や計画はまだない
Q7
衛生委員会(安全衛生委員会)等における心の健康づくり計画に関する検討
心の健康づくり計画は、衛生委員会等において討議され、作成されている
心の健康づくり計画は、人事・労務担当者等一部の者で決定している
衛生委員会等で、心の健康づくり計画が検討課題の1つになっている
衛生委員会を含めて、社内で心の健康づくり計画について話題がでたことはない
Q8
産業医あるいは産業保健スタッフの心の健康づくり計画への関与
産業医や産業保健スタッフが、心の健康づくりの計画を立てる場合に積極的に参加したり、助言したりしている
産業医や産業保健スタッフが、心の健康づくりの計画にある程度参加している
心の健康づくり計画を作る場合、産業医や産業保健スタッフには簡単な助言を求めるだけである
心の健康づくり計画を作る場合、産業医や産業保健スタッフは関与しない

【B1:メンタルヘルスの相談先】
ストレスあるいは心の健康問題のために治療や専門的なケアが必要になった者を発見し、専門機関に受診させることも重要です。ここでは、事業場における心の健康(メンタルヘルス)の相談体制についてうかがいます。なお、「心の健康問題」という時には、精神障害だけでなく、精神的な問題や不適応等を広く含むと考えてください。
Q9
事業場におけるメンタルヘルス相談の体制を決める
社内〈あるいは社外)に相談の場所や担当者が設けられており、連絡先、利用可能時間等の情報がすべての管理監督者および従業員に周知されている〈電話相談でもよい)
社内(あるいは社外)に相談の場所や担当者が設けられているが、そのことは管理監督者および従業員の一部にしか周知されていない
メンタルヘルスに関する相談先は決まっておらず、その時その時で対応することにしている
事業場におけるメンタルヘルスの相談先について検討したことがない
Q10
メンタルヘルス相談を利用するための教育・研修
メンタルヘルス相談の利用のための教育・研修がすべての管理監督者および従業員に対して実施されている
メンタルヘルス相談の利用のための教育・研修がすべての管理監督者に対して実施されている
メンタルヘルス相談の利用のための教育・研修が一部の管理監督者に実施されている
メンタルヘルス相談を利用するための教育・研修は実施されていない
Q11
管理監督者による相談対応
管理監督者が日頃から部下の心の健康問題やストレスに気づき、必要に応じて面談の機会を持つよう、積極的に指示している
管理監督者が自主的に部下の心の健康問題やストレスに気づき、必要に応じて面談の機会を持つ雰囲気が事業場全体にある
部下の心の健康問題やストレスに気づき、必要に応じて面談の機会を持っている管理監督者も一部にいる
管理監督者が部下の心の健康問題やストレスに気づき、必要に応じて面談を持つことはほとんどない
Q12
メンタルヘルス相談におけるプライバシー保護の方針
心の健康〈メンタルヘルス)について、人事・労務担当者を含めた社内の者には知られずに相談できるようになっており、その方針が明確に周知されている
人事・労務担当者を含めた社内の者には知られずに相談できるようになっているが、その方針は明確に周知されていない
人事・労務担当者が必ず仲介役となって、相談してもらう仕組みになっている
人事・労務担当者自身が主な相談担当者である、あるいは相談先がない
Q13
人事・労務担当者や産業保健スタッフが相談できる専門家の確保
心の健康問題を有すると思われる従業員について、人事・労務担当者や産業保健スタッフが相談できる専門家が社内にいるか、あるいは社外に相談できる専門家(専門機関)を確保している
きちんと確保したわけではないが、心の健康問題と思われる従業員について人事・労務担当者や産業保健スタッフが相談できる事業場外の専門家がだいたい決まっている
その都度、相談できる専門家や医療機関等を探して、相談することにしている
今のところ、人事・労務担当者や産業保健スタッフが相談できる専門家や医療機関はない

【B2:心の健康問題を持つ従業員の復職や職場適応の支援】
ストレス事例や精神障害の職場復帰時にはいわゆる「復職判定」を行い、再発予防のためにどのような配慮が職場でできるかを十分に検討することが重要であるとされています。
Q14
復職判定(心の健康問題で休養中の従業員に対して復職前に復職の仕方について産業医等との相談の機会を設けること)
心の健康問題に対する復職判定について社内でのルールが作成され、周知されている
心の健康問題に対する復職判定のルールや手順が定められているが、十分には周知されていない
心の健康問題に対する復職については、その都度関係者と相談してやり方を決めている
心の健康問題に対する復職については、それぞれの職場上司や担当者にまかせている
Q15
心の健康問題を持つ従業員への継続的支援
心の健康問題で治療を受けた従業員に対しては、−定期間、産業保健スタッフが定期的に面談し、助言することが、社内のルールとして決まっている
ルールとしては決めていないが、必要に応じて、産業保健スタッフが面談することになっている
産業保健スタッフではなく、上司や人事・労務担当者だけが定期的に本人に面談の機会を持っている
心の健康問題で治療を受けた従業員に対する面談等は行っていない

【C:職場環境等の改善】
心の健康づくり指針では、「労働者の心の健康には、職場環境(作業環境、作業方法、労働者の心身の疲労の回復を図るための施設及び設備等、職場生活で必要となる施設及び設備等)のみならず、労働時間、仕事の量と質、職場の人間関係、職場の組織及び人事労務管理体制、職場の文化や風土等が影響を与えるため、これらの問題点の改善を図る必要がある。」とされています。労働者の心の健康に影響を与えるこうした職場の要因に対する対策についてうかがいます。
Q16
ストレスの原因となる職場環境等についての理解
ストレスの原因となる可能性のある職場環境等について、管理監督者、人事l労務担当者や産業保健スタッフが理解している
上記について、少なくとも人事・労務担当者や産業保健スタッフは理解している
上記について事業場で理解している者はほとんどいない
事業場の誰も、職場環境等が心の健康やストレスの原因になると考えていない
Q17
管理監督者による職場環境等の評価と改善
管理監督者が日頃の職場管理の中で、職場におけるストレス要因に気づき改善するように積極的に指示している
管理監督者が日頃の職場管理の中で、ストレス要因に気づき、改善する雰囲気が事業場全体にある
管理監督者の中には、日頃から職場のストレス要因について気を配っている者もいる
管理監督者が職場のストレス要因に気づいたり、改善したりすることはほとんどない
Q18
産業保健スタッフや人事・労務担当者による職場環境等のストレス要因の評価
産業保健スタッフ等が、定期的に、ストレス調査等によって、職場のストレス要因を評価することになっている
ストレス調査は実施してないが、産業保健スタッフ等が、職場巡視等で職場ごとのストレス要因を評価している
職場で心の健康問題が発生した時にだけ、関係者から事情を聞くなどして職場のストレス要因について評価するようにしている
職場環境等iこおけるストレス要因の評価は全く行っていない
Q19
産業保健スタッフや人事・労務担当者による職場環境等の改善
ストレス対策委員会等、組織を作って職場ごとのストレス要因の改善を進めている
管理監督者、産業保健スタッフや人事・労務担当者が相談し、場のストレス要因の改善を進めている事例がある
上記のような事例はないが、職場環境等のストレス要因の改善について、産業保健スタッフや人事・労務担当者が助言することがある
職場環境等におけるストレス要因の改善について、産業保健スタッフや人事・労務担当者は全く関わっていない

【D:教育・研修および情報提供】
指針は、管理監督者や従業員が、事業場の心の健康づくりにそれぞれの役割を果たせるように、教育・研修を行うことが大事であるとしています。ここでは、教育・研修の現状についてうかがいます。
Q20
管理監督者向けの心の健康についての教育・研修
すべての管理監督者に対して、心の健康についての教育・研修を実施している
−部の管理監督者に対して、心の健康についての教育・研修が実施している
教育・研修は実施していないが、管理監督者向けに心の健康についてのパンフレットや冊子を配布している
管理監督者向けの心の健康についての教育・研修は実施していない
Q21
−般従業員に対して、心の健康についての教育・研修
すべての従業員に対して、心の健康についての教育・研修を実施している
希望者等一部の従業員に対して、心の健康についての教育・研修を実施している
教育・研修は実施していないが、従業員向けのパンフレットや冊子を配布している
これまで心の健康についての従業員向けの教育・研修は実施されていない
Q22
ストレス対処のための教育・研修
ストレスに対処のための生活習慣(運動、睡眠等)や特別な技術(リラクセーション法等)を普及するための教育・研修や情報提供をすべての従業員に対して行っている
ストレス対処のための生活習慣や技術の教育・研修や情報提供を希望者等に、ときどき行っている
ストレス対処のための情報について小冊子等を配布している
ストレス対処のための教育・研修や情報提供は行っていない
Q23
産業保健スタッフや人事・労務担当者のメンタルヘルスに関する教育・研修
産業保健スタッフや人事・労務担当者がメンタルヘルスに関する教育・研修を受ける機会を定期的に設けている
産業保健スタッフや人事・労務担当者がこのような教育一研修を受ける機会をときどき設けている
産業保健スタッフや人事・労務担当者は、自分で責用を負担したり、休みをとったりしてメンタルヘルスについて学んでいる
産業保健スタッフや人事・労務担当者は、メンタルヘルスに関する教育・研修を受ける機会がない
Q24
心の健康に関する正しい知識の普及
事業場のすべての従業員が、心の健康についての正しい知識を学ぶための教育・研修を受ける機会がある
管理監督者が、心の健康についての正しい知識を学ぷための教育l研修を受ける機会がある
心の健康についての正しい知識について、小冊子・パンフレツトの配布等を行っている
心の健康について正しい知識の普及は行っていない
Q25
家族に対する情報提供
家族に対して、心の健康についての基礎知識や相談先について、社内報・パンフレツト等で定期的に情報を提供している(健保事業で実施している場合でもかまいません)
家族に対して、こうした情報を時に提供している
心の健康問題を持つ従業員の家族等、−部の家族に対しては心の健康に関する情報を提供している
家族に対する心の健康に関する情報の提供は行っていない

【E:さまざまな機会を活用した心の健康づくり】
産業医や産業保健スタッフが、さまざまな機会に従業員のストレスを把握し、従業員のストレスへの気づきを促したり、従業員が抱えるストレスや心の健康問題の解決を支援する工夫がなされるとよいと言われます。ここではこうした活動の現状についてうかがいます。
Q26
心の健康やストレスに関する問診の実施
健康診断等の機会を活用して、従業員の心の健康やストレスに関する問診やアンケートを実施し、本人に結果を返却した上で保健指導に役立てている
問診やアンケートは実施しているが、本人に結果を返すだけで保健指導には結びついてない
問診やアンケートは実施しているが、本人に結果を返却したり、保健指導に役立てたりしていない
心の健康やストレスに関する問診やアンケートは行っていない
Q27
ストレスに対する保健指導の実施
ストレスチェック対象者やストレスのある従業員に対して、産業保健スタッフが保健指導を実施する機会がある(社外の健康増進機関や健康保険組合のスタッフによる指導の機会も含めて結構です)
必要のある時には、産業保健スタッフがストレスについての保健指導を実施している
産業保健スタッフはいるが、ストレスについての保健指導はしていない
保健指導をする産業保健スタッフがいない
Q28
インターネットやイントラネットの活用
社内のイントラネットを活用して、従業員がストレスについて学んだり、自身のストレスをチェックできる
社外のストレス関連サイト等についての情報を従業員に提供している
社外のストレス関連サイト等について人事・労務担当者が個別に情報を提供している
インターネットやイントラネットを用いた対策は実施していない

【F:緊急時の心のケア】
大きな事故や災害等で死の脅威にさらされたり、悲惨な状況を見たりした後、従業員の心の健康に問題がおきることがあります。例えば、米国の同時多発テロの生存者、原発事故の経験者の心の傷(PTSD)等です。大きな事故や災害の後に、従業員の心のケアを行うためのシステムが事業場にあるかどうかについてうかがいます。
Q29
事故や災害発生後の従業員の心のケア
大きな事故や災害の発生後の従業員の心のケアヘの対応が定められ、必要があればいつでも実施可能になっている
事故や災害の発生後の従業員の心のケアヘの対応が定められているが、いつでも実施可能な状態にはなっていない
事故や災害の発生後の従業員の心のケアへの対応について決まった方針はない(その都度、関係者で相談して対応する)
事故や災害の後の従業員の心のケアについての対応は考えていない
Q30
事業場での自殺が万−おきたならどう対応するかについてたずねています
従業員の自殺がおきた後には、必要に応じて衛生委員会等で状況を分析し対策を検討したり、人事・労務担当者や産業保健スタッフが上司や同僚との話し合いの場を設ける等、方針や手順が決まっている
方針や手順は決まっていないが、人事・労務担当者等ごく限られた一部の者で相談を持ち、対策を検討することになっている
方針や手順は作成されてないが、今後対策について協議する予定である
自殺が生じた後の対応については考えていない

【G:評価・改善】
事業場の心の健康づくりの実施状況を一定期間ごとに見直し、よりよいものにするための改善をおこなうことが大事です。ここでは、評価・改善の実施状況についてうかがいます。
Q31
心の健康づくりの実施状況の評価
心の健康づくりについて、衛生委員会等で実施状況を−定期間ごとに評価、討議して、改善案を検討し、次期の計画を作成している
担当者等が評価し、改善案を検討して、次期の計画の作成に反映している
心の健康づくりの実施状況についてまとめることになっているが、次の計画に反映はしていない
心の健康づくりについて実施状況を評価することはしていないか、心の健康づくりを何も実施していない
Q32
心の健康づくりの効果の評価
疾病休業日数の減少、ストレスの訴えの減少等、数量的に心の健康づくりの効果を評価している。あるいは評価する計画がある
従業員の感想や担当者の印象等から、心の健康づくりの効果を評価している。あるいは評価する計画がある
効果評価の方法は決まっていないが、従業員や担当者等が集まって心の健康づくりの効果について話し合う機会がある
心の健康づくりの効果を評価する予定はないか、心の健康づくりを何も実施していない

あなたの職種と、所属する事業場について伺います。あてはまるものを選んでください。
職種
業種
事業場の規模 50 〜 999人 1000人以上
看護職の有無 看護職が居ない 看護職が居る
上記の評価結果は、平成14年度厚生労働科学研究費労働安全衛生総合研究事業 「労働者の自殺リスク評価と対応に関する研究」 (主任研究者 岡山大学大学院 川上憲人教授)の研究成果をもとに作成しています (一部を改変しています)。 なお、このチェックサービスは今後修正される可能性があります。